自己破産の免責についての注意点
自己破産手続きを行っても、すべての方が100パーセント免責許可をもらえるわけでないことを意識しておくことが重要になります。
法律的に、自己破産に関する免責不許可事由が決められていて、該当するケースでは、許可を出して許されるのか検討する状態におかれます。
例えて言えば、株投資や高級品入手などの浪費があったケースがあてはまります。
しかし、こういう事情があっても必ず許可がないわけではありません。
利用した額など色々な事情を考え、裁判所の裁量によって免責許可がもらえます。
したがって、自分自身が免責不許可事由に当てはまるといって、すぐに断念することは不必要です。
そして、7年内にもうすでに破産し許可をもらった方は、基本的に更なる免責許可は得られません。
だからと言って、借金することになった原因が医療費など、どうしようもない事情があるケースでは例外的に更なる免責をもらえることもあります。
ですから、断念することなく専門家などによくご相談しましょう。